2014.12.15
本日もご覧いただきまして誠にありがとうございます！
岡山・倉敷で蓄電池の着工数No.1をめざし蓄電池の販売と自社施工を手がけておりますひだかやです。
本日も、家庭用の蓄電池にご興味がある方や、ご購入をご検討されている方に
蓄電池についてより深く理解していただくためにお話をさせていただきます。
ブログ記事担当の前橋です。本日もどうぞお付き合いください。
それでは宜しくお願い致します。
コラム記事 「リチウムイオン電池の可能性」に関してのお話を2回にわたってお伝えいたします。
さて、最近こんなニュースが流れておりました。2014年12月4日に、豊田通商が出資するアルゼンチンのリチウム開発事業会社Sales de Jujuy S.A. （サレス・デ・フフイ）が、アルゼンチン北西部フフイ州オラロス塩湖でリチウムの本格生産を開始したと発表したそうです。
この記事を読まれた方は、「えっ?蓄電池と何の関係があるの?」と思われたかもしれませんね。
実は、大アリなのです。本日の記事では、「リチウムイオン電池にはどんな可能性が秘められているのか」に関してご説明させていただきます。
もちろん皆様が蓄電池を通して快適な生活を過ごしていく上でも非常に重要なお話です。
日本は、2000年までリチウムイオン電池シェア率90％だった？！
かつて、日本は、民生用リチウムイオン電池市場で90％の圧倒的シェアを誇っておりました。
しかしながら、ウォン安や国策推進の影響によりそのシェアを徐々に韓国勢に吸収され、2012年段階では、下の図が示すように日本、22％、韓国、38％となってしまっております。
出典:2014年9月19日 経済産業省商務情報政策局
再生可能エネルギーの課題点と蓄電池の関係性
太陽光を設置されている方は、電力の固定買制度が終了するという衝撃的なニュースや、各電力会社が相次いで連携の申請を一旦保留にするなどのニュースが飛び交ったのを記憶されているかと思います。
この現象の原因を簡単にまとめるなら、日本中で太陽光で作ったきれいな電気をたくさん作れるようになったが、その電気を受け入れる容器を電力会社が持ち合わせておらずてんやわんやの状態になってしまったということなのです。
出典:2014年9月19日 経済産業省商務情報政策局
上の図からは、再エネの固定買取制度の追い風を受けて年平均13％の驚異的な伸び率で再生可能エネルギーが普及してきたことが示されています。
実は経済産業省で話し合われた内容によれば、まさにこの太陽光で急速にその量が拡大した余剰電力つまり、余った電気をどうしようか？という問題に関してなのです。
政府はこの現状に対して計画目標を設定しています。
実は、その受け皿として検討されているのが、産業用、家庭用の蓄電池の存在なのです。
2020年に世界全体の蓄電池市場規模(20兆円)の5割のシェアをめざす
出典: 2014年9月19日 経済産業省商務情報政策局
こんな、目標が現在策定されているのです。
この目標には、さらに具体的なパーセンテージが付加されています。(*内訳: 大型蓄電池･･･35％、定置用蓄電池･･･25％、車載用蓄電池40％)だそうです。
さて、このような視点を踏まえて、先ほどの記事の見出しに戻って見ましょう。
『2014年12月4日に、豊田通商が出資するアルゼンチンのリチウム開発事業会社Sales de Jujuy S.A. （サレス・デ・フフイ）が、アルゼンチン北西部フフイ州オラロス塩湖でリチウムの本格生産を開始したと発表した。』
さて、鋭い方はすでにお気づきでしょう。
豊田通商は、世界的なカーカンパニーであるトヨタが指揮する総合商社です。そして、豊田通商がリチウムイオン電池の開発を開始するというのは、今後電気自動車の原材料に用いられるリチウムイオンの安定供給を意図しているからに他ならないわけですね。
トヨタは政府が後押しをする世界的企業ですから、当然今後リチウムイオンの日本での市場拡大がおきるわけです。
蓄電池は、日本政府の国策で動く商品です。今後のリチウムイオン電池の価格は、こうした大きな動きによって方向付けがされているのです。
普段の何気ない記事も蓄電池を通してみると、いろいろな思惑が動いた動向として捉えることが可能です。
そして世界全体の流れから私たちの生活に落とし込むと記事は非常に面白いですね。
～記事のまとめ～
✓ 日本は2000年当時リチウムイオン電池市場で、90％のシェアを誇っていた。
✓ 日本は今後、2020年までにリチウムイオン電池の世界シェア50％を目指している。
✓ 蓄電池の価格は政府の政策と密接に結びついている。
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