2015.03.06
岡山・倉敷で蓄電池の着工数No.1をめざし蓄電池の販売と自社施工を手がけておりますひだかやです。
太陽光を既に導入されているお客様や電気代を節約したいお客様向けに蓄電池をより深く知っていただこうと思っております。
ブログ記事担当の前橋です。本日もどうぞお付き合いください。
それでは宜しくお願い致します。
本日も皆様にとって少しでもご参考になる記事をお伝えいたします。。。
前回は、なぜ危機意識が薄れてしまうのかについてお話をさせていただきました。
同時に無意識の非常時の対策が重要であるということをお話したのですが、今回は、国は実際災害に対してどのような見解を示しているのか見ていきましょう。
以前から災害時に関する危機意識がだんだん薄れてきてしまっているなどのお話をさせていただいておりますが、
では実際に政府としてはどのような反応や姿勢を示しているのか、今回はすこし広い視点でみてみることにします。
出典;内閣府 防災情報ページ: 地震を想定した業務継続体制
内閣府が行ったアンケートによれば、ほぼ9割以上の地域で、災害時の業務継続体制が確立できていないと回答しています。
さらに、新ガイドラインで示された方向性をまとめると以下の内容が含まれてきています。
●新避難ガイドライン
「住民の命を守る責任は、最終的に住民個人にある」
「市町村は住民に対して避難勧 告等を発令する権限が付与されているが、避難勧告等には強制力はあ りません。
これは、一人ひ とり の命を守 る責任は行政にあるのではなく 、最終的には個 人にあるという考え方に立っています。
ということは、住民の生命、身体を保護するた めに行うべき 市町村長の責務は、
住民 一人ひとり が避難行動 をとる判 断ができる知識と情報を提供することであり、
住民はこれらの情報を参考に自ら の判断で避難行動をとる」と。
という基本的な姿勢に基づいています。
災害時の責任は自分にある。
少々重い言葉ですね。
ですが、以前避難勧告がほとんど出ていないにも関わらず土砂災害に見舞われ、多くの死者がでた広島県の土砂災害の例を取ればうなずける事かもしれません。
記事のまとめ
✓新避難ガイドラインでは 「住民の命を守る責任は、最終的に住民個人にある」という内容が含まれている。
✓災害時の責任は自分にある
ひだかやでは、皆様からのご意見やご要望、さらに素朴な疑問などを募集しております。
皆様のお声に、ひだかやの節電･省エネコンシェルジュが丁寧にお答えさせていただきます。
お気軽にお尋ねください。
本日はこれにて失礼いたします。
