2014.12.09
本日もご覧いただきまして誠にありがとうございます！
岡山県で蓄電池の着工数No.1をめざし蓄電池の販売と自社施工を手がけておりますひだかやです。
本日も、家庭用の蓄電池にご興味がある方や、ご購入をご検討されている方に
蓄電池についてより深く理解していただくためにお話をさせていただきます。
ブログ記事担当の前橋です。本日もどうぞお付き合いください。
それでは宜しくお願い致します。
本日、前橋からみなさまへお伝えさせていただきたいのは、
「省エネ家電を導入促進、新ビジネス(２)～電気代そのまま払い～」です。
さて、前回からJST（科学技術振興機構）・低炭素社会戦略センター（LCS）と東京大学が家庭での省エネ家電を実質タダで導入しやすくする仕組み、「電気代そのまま払い」についてご説明をしてきました。
今回は、この「電気代そのまま払い」がどのような製品を対象としているかなどより突っ込んだ内容をお話させていただきます。
制度対象商品は･･･?
現在、JST（科学技術振興機構）・低炭素社会戦略センター（LCS）と東京大学が発表しているところによると、当面は冷蔵庫･エアコン･照明機器の利用検討にとどまるようです。このように検討される課題は、以下の点のようです。
･金融機関が家庭への小額の融資を実行するための与信判断の困難さ。
･25年以内で完済できる商品の検討と精査に時間を要するため。
上の内容がどのような内容であるか、簡単にご説明いたします。
家庭への融資の与信判断の困難さに関して
この課題は、前例が全くないということがシンプルな答えであるように感じます。つまり、この「電気代そのまま払い」制度を実行した場合、ほとんどの家庭で家電の買い替えが起きることが想定されます。そうなると、大量のお金が貸し出しに出されるわけですから、銀行としては慎重にならざるを得ません。また電気代の余剰分を充当するという仕組みもありますから、安定的に資金を回収する目処が明確なるかどうかが焦点でしょう。
25年以内に電気料金だけで完済できる家電の検討と精査について
これは、まさに目下の課題でしょう。省エネ家電が実質どの程度の電気料金で済むのかを複数の電気プランから試算する必要があります。ですが電気メーカーにとっても嬉しい話ではあるので、すぐにこの課題は解決するでしょう。
気になる蓄電池は?
今回の発表では、家庭用蓄電池が「電気代そのまま支払い」制度の対象には含まれていません。これは、蓄電池に対してはすでに複数の補助優遇措置が取られ、予算組みがされている影響も大きいでしょう。
しかしながら、省エネ・エコ意識の高まりやエコ家電普及促進のための制度が後押しとなり、今後蓄電池を購入される際も今回のような面白い制度がでる可能性が濃厚です。
前回から2回にわたって実に夢のある話をさせていただきました。
～記事のまとめ～
✓ 制度導入検討の課題は、融資と対象商品の決定
✓ 蓄電池は現在対象商品にはなっていないが、今後対象になる可能性がある。
出所: 科学技術振興機構（ＪＳＴ）･東京大学 大学院工学系研究科
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20141119/
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