2014.12.09
本日もご覧いただきまして誠にありがとうございます!
岡山県で蓄電池の着工数No.1をめざし蓄電池の販売と自社施工を手がけておりますひだかやです。
本日も、家庭用の蓄電池にご興味がある方や、ご購入をご検討されている方に
蓄電池についてより深く理解していただくためにお話をさせていただきます。
ブログ記事担当の前橋です。本日もどうぞお付き合いください。
それでは宜しくお願い致します。
本日、前橋からみなさまへお伝えさせていただきたいのは、
「省エネ家電を導入促進、新ビジネス(1)~電気代そのまま払い~」です。
さて、本日皆様に向けて前橋からお話をさせていただきたいのは、実に夢のある仕組みについてです!
みなさまは近い将来、「最新省エネ家電がタダで購入可能です!」といわれたらどうでしょうか?
きっと多くの方が、ぜひ使いたいと思いますよね?私も、タダには目がありません。
そんな夢のような仕組みの骨格が、JST(科学技術振興機構)・低炭素社会戦略センター(LCS)と東京大学から発表されました。
JSTと東大研究チームは共同研究を重ね、家庭での省エネ家電を導入しやすくする仕組みを発表しました。
その名も「電気代そのまま払い」です。
この「電気代そのまま払い」とは何?
家庭で低炭素技術導入(=省エネ・エコ家電の)に必要な初期投資を金融機関などが融資し、導入によって得られる電気代の浮いた分をローン返済に充当する。すると購入者が負う初期費用がタダでもできる低炭素技術導入システムのことです。
つまり、簡単に説明すると、最新の省エネ家電を実質タダで手に入れることができる仕組みです。
「電気代そのまま支払い」の仕組みとは?
以下は、参考とされているモデルの参考例です。
今回の仕組みをシンプルにまとめると上記の図のようになるそうです。
たとえば、2000年以前に購入した省エネ効果が少ない古い冷蔵庫の場合。月々の電気代は、2,000円だとします。
これが、新しい省エネ家電を導入するとその電気代が月々500円で済みます。
そうすると、省エネ家電導入後2,000-500円=1,500円が今までの電気代から浮くわけです。そしてこの浮いた1,500円を新しい冷蔵庫の購入費用に充てるのです。
もちろん、電気代の支払い料金は額面上はいままで通りの金額です。ですが、ローンが完済すると新しい家電が手に入る上に、電気代も安くなっているという仕組みです。まさに、夢のような仕掛けですね。
さて、次回は、この「電気代そのまま払い」制度の課題と今後の展開についてお話をさせていただきます。
~記事のまとめ~
✓ 「電気代そのまま払い」制度は、実質タダで省エネ家電を導入できる制度である。
✓ 現在の電気料金-省エネ家電で浮いた差額分をローン返済に充てる。
出所: 科学技術振興機構(JST)・東京大学 大学院工学系研究科
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20141119/
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